【退職金】退職金の仕組みや計算方法まとめ！！退職金はどれだけ課税される？？

退職金とは？

退職金とは、ある一定期間以上会社に勤めた人が会社を退社する際にもらえるお金のことです。

普通の給料やボーナスなどと同じように課税対象となり、所得税と住民税がとられます。

ただ控除額（収入のうち税金のかからない金額）がかなり大きいので手元に残るお金が給与所得より多くなります。

一般企業の退職金

実は、日本では退職金制度は義務ではなく、厚生労働省の平成30年就労条件総合調査によると、退職金制度がある企業は80.5％となっています。

企業の規模が大きくなればなるほど退職金制度は充実していく傾向にあります。

ただ、最近では退職金制度を廃止する企業や、選択制にする企業などがおおくなってきました。

退職金のない/選択制の企業

退職金制度がない大企業として、ワタミなどがあります。

ワタミは1999年に退職金制度を廃止していて、その代わり福利厚生等を充実させるという方針に切り替えました。

退職金を給与の中に含めるか、退職時にまとめてもらうか選択できる企業も増えていて、代表的な企業だとPanasonicなどがあります。

勤続年数にもよりますが、勤続25年以上で大企業だと1000～2000万円ほど退職金がもらえると言われています。

国家公務員の退職金額

国家公務員の場合、退職するときの月給に、勤続年数や退職する理由によって変化する倍率を掛けることで、いくら貰えるかわかります。

だいたい下の表のような倍率となります。自己都合か定年かによって倍率は変化します。

自己都合

勤続年数	倍率
1年目	約0.5倍
5年目	約2.5倍
10年目	約5倍
20年目	約20倍
30年目	約35倍
43年目以降	約48倍

定年退職

勤続年数	倍率
1年目	約0.8倍
5年目	約4倍
10年目	約8倍
20年目	約25倍
30年目	約40倍
35年目以降	約48倍

もし月給30万円で最大倍率の48倍までいくと、1500万近く貰える計算になります！

それだけ長い期間働いていると給与も上がるので、2000万円を超えるのも可能です。

退職金の税率

30年勤続していて退職金2500万円受け取ったとすると、取られる税金は約110万円で済みます。

約4.4％が税金として取られるという計算になります。

＜課税対象額＞

2500万円ー1500万円（退職所得控除）＝1000万円
1000万円×0.5＝500万円（課税対象）

＜所得税＞

500万円×0.2（税率）ー約42万円＝約58万円

＜住民税＞

500万円×0.1（住民税率）＝50万円

勤続年数によって退職所得控除額は変わり、かなり大部分を控除してくれます。

勤続年数	退職所得控除額
1年目	40万
5年目	200万
10年目	400万
20年目	800万
30年目	1500万
40年目	2200万

さらに残った額の半分しか課税されないので、かなりお得な制度となっています。

給与で受け取るのとどっちがお得？？

給与として2500万円を30年間で受け取ったとすると、年収が約80万円上がることになり、それに対して所得税と住民税で10～20％とられることになります。

給与に対しても給与所得控除（給与のうち課税対象にならないお金）がありますが、退職所得控除よりも額が大きくなく、半分が課税対象ともなりません。

最低でも倍の税金がかかり、累計で250万円は税金として納める必要があります。

そう考えると、退職金で受け取ったほうがかなりお得なことがわかります。

まとめ

まとめると、退職金とは会社を辞める際にもらえるお金で、給与で受け取るよりも納める税金を安く済ませられます。

勤続年数によってより節税できたり、退職金自体の額を上げることができます。

企業によっては退職金自体がなかったり、給与に含めるか選択できる企業もあるので、就職する際にはチェックしておくと良いと思います！

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