【確定申告】どんな人が対象？年末調整と何が違うの？徹底解説‼計算ツール付き
2024/03/06
カテゴリー:work
概要
確定申告はある所得以上を得ている人が、国に所得を報告する作業です。
そんな確定申告はどんな人がしなければいけないのか、よく似た言葉として年末調整との違いは何なのかを解説しています!
必要か必要じゃないかだけ知りたい方向けに、計算ツールもつけているので、そちらもご利用ください!
給与や所得を入力するだけで確定申告が必要かどうかわかります!
目次
自動計算ツール
年間給与所得:万円その他の所得:万円
（半角数字で入力）
（例:50万5千円なら「50.5」と入力）
確定申告とは？
確定申告は先ほど書いたように、国に1年間（1/1～12/31）の稼いだお金を報告する作業となります。
なぜそんなことをするかというと、日本にはある一定のお金より稼ぐと税金が取られるという仕組みがあるからです。
これを所得税と言います。他にも親や親せきからお金を貰ったときにかかる贈与税というものもあります。
確定申告は、この所得税と贈与税を報告する作業となります。
贈与税は年間で110万円を超える額を受け取ると発生し、確定申告が必要となります。
年末調整との違い
年末調整という言葉もよく聞くと思います。
先ほどの確定申告は個人が行う作業で、年末調整は会社が行う作業となります。
会社に所属する会社員が1人1人所得税を報告していると大変なので、会社単位でまとめて税金の計算をしてしまおうという制度となっています。
会社は社員の所得税を計算して、国に報告してくれるので、その場合確定申告は必要ないということになります。
ただ、副業で20万円を超えている方は確定申告も必要となります。
正社員の方も、アルバイトの方も、1年の途中で退職した場合、会社は年末調整をしてくれないので、条件を満たしていれば確定申告は必要となります。
確定申告の対象者
この所得税と贈与税ですが、国民全員からとっていると大変なので、ある一定の金額以下なら税金がかからない、確定申告をしなくてもいいと決められています。
税金がかからない=確定申告がいらないと覚えておけばokです。
次の5つに1つでも当てはまれば、確定申告が必要、税金を納める必要があります。国税庁のページからも見ることができます。
①年収2000万を超える
②副業が20万を超えている人
③2か所以上で働いており、年末調整をしておらず、その額が20万を超えている人
④外国企業から退職金を受け取った人
⑤個人事業主で、所得が48万円を超える人（学生は75万円）
①年収2000万を超える
これは単純に年収が2000万より1円でも多いと、確定申告が必要だということです。
これは会社に所属する正社員が主な対象となっていて、普通会社に所属していれば、会社が国に所得を報告（年末調整）してくれます。
ただ、2000万円を超えると、自分で確定申告をして、所得を報告しなければいけないということになります。
②副業が20万円を超える
正社員として働きながら、株やFX、ubereatsなど副業をなされている方は、その所得が20万円を超えるなら確定申告が必要です。
ただ、株式は特定口座という、証券会社が自動的に税金を引いてくれる口座を利用している場合は、利益がいくらでも確定申告は不要となります。
逆を返せば、収益が20万円以下なら、確定申告をすれば取られすぎた税金が帰ってくるということになります。株式の税率は約20%なので、かなり大きいと思います。
またNISA口座を利用している場合も、年間120万円まで確定申告は不要です。
これも国税庁さんのほうにページがあるのでご参考にしてください。
③2か所以上勤務、年末調整をしてなくて20万円を超える
1か所で働いている場合、その会社で年末調整をしてくれます。しかし、2か所以上で働いている場合、両方の会社で年末調整をすることはできません。
収入が1番多い会社で年末調整を行い、残りの会社の分は自分で確定申告をする必要があります。
ただ、その残りの会社の分で稼いだお金が20万円以下の場合、確定申告は不要です。
④外国企業から退職金を受け取った人
これは文の通りで、年内に海外企業を退職し、退職金を受け取った方は確定申告をしなければいけません。
⑤個人事業主で所得が48万円を超える
個人事業主とは、自分で会社を設立せずに、事業を行っている人のことをさします。
例としては、ネットショップを経営している方だったり、ubereatsやdidifoodをしている人も個人事業主となります。
48万円というのは、国民全員が受けれる基礎控除という制度によって、1年間に48万円以下の所得だと税金を取らないと決められているからです。
所得金額に応じて、その金額は変わっていきます。
学生の場合、勤労学生控除という制度があり、基礎控除に加えて27万円、合計75万円まで税金がかからなくなります。
・①～⑤のうち確定申告不要なケース
⑤で書いた控除という仕組みを利用すれば、①～⑤に当てはまっていても確定申告が不要なケースもあります。
まず先ほど書いたように、国民全員が受けれる控除に基礎控除というものがあり、年収2400万円以下なら48万円まで税金がかかりません。
| 年収 | 控除額 |
|---|---|
| 2400万円以下 | 48万円 |
| 2450万円以下 | 32万円 |
| 2500万円以下 | 16万円 |
| それ以上 | 0円 |
次にアルバイトや正社員の方が会社から給与を貰ったとき受け取れる、給与所得控除というものがあり、年収162万までは55万円まで税金がかかりません。
| 給与所得額 | 控除額 |
|---|---|
| 162万5000円以下 | 55万円 |
| 180万円以下 | 収入金額☓40%ー10万円 |
| 360万円以下 | 収入金額☓30%+8万円 |
| 660万円以下 | 収入金額☓20%+44万円 |
| 850万円以下 | 収入金額☓10%+110万円 |
| それ以上 | 195万 |
他にも副収入がある人は20万円まで控除を受けることができます。
学生は勤労学生控除というものがあり、+27万円控除されます。
他にも控除がいろいろ種類がありますが、主な所はこの4種類になります。
例えば、学生で1つのアルバイトをしている場合、130万円（基礎控除48万+給与所得控除55万+勤労学生控除27万）まで税金がかからず、確定申告が不要です。
ただ、親の扶養に学生が入っている場合は、年収103万円を超えてしまうと、親がかかる税金が高くなってしまいます。扶養を外れると言ったりしますね。
もし、ubereatsなどの個人事業主で48万円稼ぎ、アルバイトで55万円稼いでいる場合も、基礎控除48万円を前者に、所得控除額55万円を後者に適用すれば、税金はかからず、確定申告は不要となります。
これは③と矛盾しているように見えますが、給与が55万円以下だと、給与所得控除によって0円となるので、給与を貰っていない扱いになるようです。
もし自分が確定申告が必要かわからない場合、上の計算ツールを使ってみてください!税理士さんや税務署に相談するのも良いと思います。
申請期間
2021年度の確定申告期限は、2022年2/16〜3/15までとなっています。国税庁のホームページから作成することができます。
ただし、課税対象期間は、2021年1/1〜12/31となっています。つまり1月1日から12月31日まで得た収入についての確定申告をするということです。
まとめ
まとめると、確定申告は国に自分の所得を報告する作業で、ある一定以下の所得なら治める税金がないため、確定申告は不要となります。
年末調整は会社がする作業で、従業員の給与をまとめて国に報告します。年末まで会社に勤めている人は会社が所得を報告してくれるので、確定申告はいりません。
ただ、副業が20万円を超えていたり、年収が2000万円を超えていると、確定申告が必要になるのでした。
控除という制度を使えば、治める税金が少なくなり、それを計算して治める税金が0円以下なら確定申告は不要となります。
以上となります!ほかにも小説のネタバレ感想やおすすめ記事紹介しているので是非飛んでみてください!
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