【児童福祉司・児童心理司】児童相談所相談員の一生【仕事内容や学歴・年収の推移】

2023/1/27

カテゴリー:job

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概要

児童心理司・児童福祉司という言葉は聞いたことなくても、児童相談所は聞いたことがある人多いと思います。

心理司・福祉司は児童相談所で働いている職員で、まとめて児童相談所相談員と呼ばれています。

厚生労働省が職業の情報を提供しているjobtagというサイトでアクセスが一番多かったのがこの児童相談所相談員となっていて、かなり注目を集めている職業の1つとなっています。

そんな児童相談所相談員のなり方や必要な学歴、そして年収の推移をこの記事では紹介しています。

目次

児童相談所とは

そもそも児童相談所とは都道府県に1つ設置が義務付けられている施設で、0歳から17歳に対して相談や虐待などの調査を行っている場所です。

例えば、子供の養育に関する相談や健康上の相談、障がいをもつ子供やいじめで不登校になった子供たちの相談に乗ったりします。

相談を受けて処遇を決めるのも児童相談所の役目となっていて、児童福祉施設へ入所させたりや里親へ委託したりもします。

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そんな児童相談所で働く職員が児童相談所相談員となります。

児童相談所相談員とは??

児童相談所相談員は、大きく「児童心理司」と「児童福祉司」に分けることができます。

児童心理司は実際に子供と接して心の状態を診断し、児童福祉司が保護者との面談や家庭訪問で問題の原因を探る職業となっています。

どちらも地方公務員なため、地方公務員試験を受けて合格する必要があります。

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児童心理司などは大学卒業程度の学力や心理学などの専門知識が必要となります。

そんな児童相談所相談員の一生を0歳から見ていきましょう。

0歳から高校生

ソニー生命さんが2021年に調査した中高校生なりたい職業ランキングでは、公務員が中学男子6位、高校生男子4位、女子高生1位にランクインしています。

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安定を求めている中高生が多いようです。

ただ公務員といっても国家公務員か地方公務員に分けられ、地方公務員の中でも細かく分かれているので児童相談員となる方は少ないかもしれません。

厚生労働省の調査によると、2018年時点で、全国で児童福祉司は3,252人、児童心理司は1,447人いて、まだまだ人手が足りていない状態のようです。

児童相談所相談員|jobtagより参照

高校生~

児童相談員の中でも児童心理司になるためには高校卒業後、教育・心理・社会学の4年制大学を卒業し、厚生労働省の定める施設で1年以上の実務経験が必要です。

そのほかの学部でも4年制大学を卒業後、都道府県知事の定める養成機関を卒業すればOKです。

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どちらのルートもその後、地方公務員試験を受験し、合格すれば見事児童心理司となることができます!

一方で、児童福祉司になるには、少し条件が緩く次の4つの条件のうち1つでも満たしていれば児童福祉司となることができます。

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①児童心理司と同様に教育・心理・社会学の4年制大学を卒業後、厚生労働省の定める施設で1年以上の実務経験

②社会福祉系で厚生労働省の指定した専門学校の卒業

③都道府県知事の指定する講習会の課程を修了

特定の職業で働き、1〜2年以上相談業務に従事した後、指定の講習を修了

③の講習会は子どもの福祉に携わる行政職員向けのものとなっていて、一般の方は受講するのが難しいようです。

受講料は1年で75400円で、4月1日から1年間通信教育を中心に学習します。

児童福祉司資格認定通信課程ー中央福祉学院←講習会を主催している所

④の特定の職業というのは医師/社会福祉士/精神保健福祉士、2年経験を積んだ社会福祉主事、助産師/教員・保健師・看護師/保育士・児童指導員などが上げられます!

費用

国公立大学だと4年間で250万円、私立大学だと600万~800万円くらいかかってきます。

専門学校だと1年間に100万円ほどで、社会福祉系だと4年制が多いため合計で400万円ほどかかります。

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公務員試験の受験費は国が行っているため無料です!

ただ難易度がかなり高めなので、対策問題集や教科書代がかさむかもしれません。

児童相談員1年目~

無事児童相談員となれたら、業務をこなしながら経験を積んでいきます。

東京都の児童相談所採用要項によると、初任給は18~22万円となっています。

人事制度|東京都福祉保健局より参照

東京都の平均初任給も18万~22万円なので一般的な給与となります。

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<業務内容(児童心理司)>

・診察→検査の準備→子供と面会し、話をしながら心理的な面から診察・記録を付ける

・電話対応・保護された子供たちの処遇を決める・育児放棄された子供たちと遊びを通じてコミュニケーション

・ミーティング・保護者との面談などなど、、、

児童相談員3年目~

令和2年度の2つの調査(令和2年度社会福祉士就労状況調査結果・令和2年度精神保健福祉士就労状況調査結果)から児童福祉司の平均年収は約530万円となります。

児童心理司はそれより少し高いくらいとなります。

人事院が令和3年度の国家地方公務員の給与を調査していて、次のグラフが福祉職の年収の推移となっています。

相談員

経験年数を重ねるごとに給与が上がっていく様子が分かります。

課長や所長へと昇給すれば年収1000万円を優に超えてきます。

次のグラフは年齢ごとの勤務人数を表しています。

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50代に入った時と60代となったタイミングで大きく人数が減り、60代後半になると大体の人が引退するようです。

60歳後半~

大体の職業では定年となる65歳のタイミングで年収が大きく減るのですが、地方公務員ということもあり、70歳を超えても年収があまり下がらないのが特長となります。

そのため定年を迎えても働き続ける人が少数ですがいるようです。

定年による退職なら勤続年数によって退職金の貰える額が定められています。

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もし30年間働いていて、月給40万円もらっていたとすると、倍率は約40倍となって、約1600万受け取ることができます。

年金なども合わせると、穏やかな余生を送ることができるでしょう。

まとめ

まとめると、児童相談所相談員とは大きく「児童心理司」と「児童福祉司」に分かれており、心理司が子供の心理状態を見て、福祉司が家庭環境の調査などを行う職業です。

大体の人が大学卒業後、地方公務員の試験を受けて相談員となります。

平均年収は530万円で、昇進すれば1000万円を超え、退職金もある程度保証された職業なのでした。

以上となります。なんとなく児童相談所相談員の一生を知れたでしょうか。この記事はYoutubeにも動画版として掲載しているので良ければそちらもご覧ください!

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